教育長、PC貸与変更「事前説明不十分」と陳謝 
県議会一般質問
佐賀新聞LiVE 2017年12月6日8:15

議会軽視も甚だしい。内輪の議論だけで物事を進める佐賀県教育委員会の姿勢は強く非難されるべきものである。

県議会の議決も得ないまま、県立高校生徒用学習用パソコン等賃貸借契約に係る一般競争入札を行うなど言語道断である。陳謝して済む問題ではない。白水敏光佐賀県教育長は常軌を逸している。説明責任を果たす姿勢が見えない。2017年11月7日に開催されたICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会マスコミ報道のみで、開催告知・委員氏名・議事内容など一切発表していない。

費用対効果の説明も不十分だ。客観的なデータが示されず生徒の満足度が約八割という抽象的かつ主観的なデータしか出していない。2017年11月7日に開催された改善検討委員会の席で「学習タブレット利用率は1割以下~6割」という報告もあった。利用率が1割以下の学校に生徒一人一台の学習タブレットを整備する必要性があるのだろうか。否、そんな必要はない。

もっと時間をかけた、広範囲での議論が必要だ。「日程的に間に合わない」などという言い訳を許してはならない。多額の県税が関係する以上、日程的に間に合わないのであれば、来年度事業は断念することもあり得るべきだ。

議会や県民のコンセンサスも得ないまま、事業を進めるようなことは断じて許されるべきではない。






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