佐賀県学校不正アクセスの原因のひとつとなった、adminパス(ワード)

2016年06月28日 佐賀の学習システムのバッチファイルが酷すぎると話題に

教育長は会見で「業者について「同じ関係を続けていけるかについては、考えていかないといけない」と述べ、不信感をにじませた」(朝日新聞、2016年10月28日)けれど、契約打切りになるのだろうか。

教材づくりや機器のトラブルでは、各校に配置されている業者のスタッフに頼り切っている。「システムや複雑な機器の操作など詳しく分かるはずもない。何でも相談する」

しかし他の業者は佐賀県内に活動拠点をそんなにもっていないだろうから、代わりの業者は見つからないだろう。

先進的な取り組みとして、いろいろな補助金も貰えているので何とかやれているようだが、将来全国的にICT教育を広めるには、補助金なしに各自治体でICTスタッフを雇う必要も生じてくるだろう。本当にそんなことが出来るのだろうか。

金がないからICTスタッフなしで、教師だけで何とかしてくれなんてことになれば、ICT教育は崩壊する。

新しいことをするなら、人とお金を長期に渡って配置・確保する確約を取ってから始めてほしい。





 


文科省は信頼回復する必要はない。

子どもの未来より、自分の天下り先を優先するような人間のいる組織は、即刻教育行政から退場すべきだ。


松野文科相 天下り問題で省内の調査結果 第一弾を公表 NHK NEWS WEB 2017年2月6日 16時17分

文科省、天下りあっせんは「業務」 歴代次官も認識、日経新聞、2017/2/6 13:07
 

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