平成28年度第4回ICT利活用教育事業改善検討委員会を開催します

保護者4.8万円の負担に見合う事業だとは思わない。

何十億円もの県民負担に見合う事業だと思わない。

上意下達で負担を押しつけて、費用対効果がマイナスの事業になっている。

生徒の将来を第一に考えるべきだ。










 

私はタブレット導入の不満が多くあり、

学校によっては、学習用PCがほとんど使われない所もあります。

つぶやきが本当に佐賀の高校生のものなのか確認しようがありませんが、実態を無視したトップダウンのタブレット導入に保護者、生徒、教員、県民の不満が拡大していることは事実だと思います。

佐賀は文科省の植民地から独立すべきです。

不正アクセス事件を起こしておきながら、誰一人として責任を取らない県教委では、子育てはおろか就職もしたくないという高校生が多いのではないでしょうか。




 


新年度の県立高タブレット、自己負担額2000円減4万8000円に、佐賀新聞、2017年02月18日 09時19分

主観的な満足度調査ではなくて、科学的データに基づいた客観的なデータを出すべきではないだろうか。

学習用タブレットは学校でほんとに全くと言っていいほど使わないので、というつぶやきの実態データも出すべきではないか。

つぶやきが削除されたのは本人の意思によるものなのか、それとも外圧があったのか。全然使ってなくてね、さっきパソコン2ヶ月ぶりに開いたの。 

教育関係者や議員は1~2回の授業見学で結論を出すのではなく、児童生徒の生の声や、教育委員会の顔色をうかがいながらの教職員の声ではなく、本音を聞き出す工夫をすべきだと思う。





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