今年の佐賀県立高校1年生には、県備品の学習PCが配付された。

でも保護者からの貸与申請書類や利用規約同意書、紛失や破損時には弁償する誓約書など、事務作業が膨大で事務職員の多くが問題の多い事業だと感じており「早く止めてほしい」と思っている人も多い。

生徒にも置き忘れや紛失に注意することや、落下などして破損させたりしないように言ってはいるが、今後そうしたケースが発生したとき、キチンとした処理対応ができるのか、不安な職員も多いようだ。

学校によっては生徒が自宅に持ち帰ることを禁止して、学校内のみでの利用に限定する高校もあるそうだが、それはそれで充電はどうするのかとか、いざ授業で利用しようとすると40台ものタブレットを授業担当教員が教室まで運ぶのかとか、そんな手間がかかるくらいなら授業でのタブレット利用はしたくないと思う教師も多かろう。せっかく何億円も出して購入した学習用パソコンが死蔵されることになるのではないか。

それ以前に、保護者から貸与申請書類まで取っておきながら、高校側の判断で自宅持ち帰りをさせないなんて決定をしてもよいのだろうか? 佐賀県議会は、そのような高校があることをどう思っているのか。

やっぱり教育ICTを実施するには、あまりにも多くの問題が山積で、メリット・デメリットを慎重に検討すべきではないだろうか。

 

高校生の就職内定率99.4%
2018年04月22日 14時35分
NHK News Web


県内就職する高校生が6割にも達するというのはゆゆしき問題だ。

もっと世界に視野を広げ、若いうちに親元を離れ一人暮らしを経験すべきではないか。生まれてこのかた、実家を出たこと無いという若者を作るべきではない。

井の中の蛙で終わる、高校生を減らす取り組みが必要ではないだろうか

企業も、他県の高校生が就職希望してくれるような、給与水準と福利厚生を充実させるべきだ

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