終業式の日に、学習パソコンがH30年度入学生から県備品貸与になることの保護者宛文書が配布された。
 
マスコミ報道されていることと大差はないが、県教委の一方的なやり方に納得がいかない保護者はどうすればよいのだろうか。電話かメールで抗議すればよいのか。県立学校不正アクセス事件で失墜した佐賀県教委の信用は、一向に回復する気配さえ見られない。
 
 
H30年度入学生からは教科書準拠の教材以外のデジタル教材は保護者負担で購入する。
 
辞書も保護者負担で購入する。(ただしデジタル辞書を使うか、書籍辞書を使うかは各学校の判断?)
 
オフィスライセンス使用料について経費削減に大きく寄与する提案があったことが、方針変更の理由
 
導入当初もPCを備品化を検討したが管理上の問題から保護者購入にした。三年間の管理状況から備品化しても校外使用可能と判断した
 
今後、学校等における説明会についても計画していく
 
 
などが記載されていた。












 


ITやAIで授業お助け…教員負担を軽減へ YOMIURI ONLINE 2017年12月14日 15時18分


知人が言ってたけど教員の負担が増える一面を無視してるそうだ。

児童がタブレットを使うとなると
  1. パスワードを忘れた児童への対応
  2. 電源ボタンを押しても電源が入らない児童への対応
  3. タブレットが固まって動かなくなった児童への対応
  4. タブレットを使った授業の事前準備で教員の負担増
  5. 教育委員会がタブレット授業の報告書や児童の満足度を調査しろという文書事務作業
  6. オンライン授業の利用方法を児童に説明することに一苦労(一度の説明ですべての児童が理解する訳で無いので、個別対応が必要になって何度も同じことを説明することになる)
  7. 生徒にあったオンライン授業の使い方説明書を教員が作らなければならなくなる(既存のものは児童のレベルに合わない)
  8. 故障したタブレットの修理依頼や書類書きも教師の仕事になる

教師が授業に専念できる諸外国と違って、日本の教師は事務作業や部活動、登下校の見守り、保護者対応など多くの雑務があって授業に専念できない上に、残業手当も支払われず、過労死レベルの仕事をしても、文科省も教育委員会も大した改善もしようとしないという劣悪な教育行政を変えないことには、どうにもならない。


ICT支援員の人数も学校に1名ほどで、30人前後の児童対応を教師一人でこなさなければならない状況では「タブレットなんか授業で使えない!」(授業の進み具合と労力を考えると割に合わない)となることを文科省も教育委員会も理解していない。教師がタブレットの使用に消極的なのではない。ただでさえ勤務時間オーバーなのに、学校の実情を無視した文科省や教育委員会の犠牲になるのはごめんなのだ。

今の日本ではタブレットを使った授業をするには1つの授業に、1名以上のICT支援員が必須である。(同時に12授業が行われているのなら、すべての授業でタブレットを使うにはICT支援員が12人必要だ)


 

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