ICT教育はお金がかかる。保護者に5万円もの負担を強いてまで始めた場合は、簡単に止めるわけにはいかないのでさらに深刻である。

ネットワークやシステムの維持管理や、パソコン支援員の人件費、故障するパソコンの修理費、陳腐化の激しいパソコンの買い換え費用などが毎年発生して、今年限りで止めるなんてことはできない。

事業を中止しても、生徒は何年間かはパソコンを持つことになるので、費用負担は続くことになる。

そのうち「やはり地方自治体だけでの取り組みでは限界がある」とか言って「国の支援が必要だ」とかいう理由をつけて事業が続けられなくなるのではないだろうか?

県民の多額の税金を使っている以上、効果の検証も求められるだろうし、県民が納得できる説明責任を果たしてほしいものである。