大炎上した大阪市の募集要項 「タダでプログラミング教育を」:J-CASTニュース:2017/1/13 15:59

平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します、大阪市


業者を見下す、いい加減なプランだけ作って具体化は業者に丸投げする

教育委員会の常識は世間の非常識

おそらく以前大阪市で起こった報道発表資料 「大阪市学校教育ICT活用事業タブレット端末等機器長期借入(リース)契約」の入札中止事案にかかる処分について,大阪市,平成27年3月30日 16時30分発表の影響が強いのだろう。

「公平性を担保するために」と言うが、教育委員会の能力不足を露呈しているとしか思えません。