ＩＣＴ教育８割「満足」　佐賀県内県立高 2017年05月02日 11時44分 佐賀新聞

教育のＩＣＴ化は賛成だが　メリット ＜ デメリット　の現状を危惧する。

・費用対効果の検証がない
保護者から強制的に４．８～５万円徴収（うち借金をする家庭が２割）、県税からも生徒１名あたり３万円負担、他にも事業全体で数十億円が妥当か、検証されていない。

・学習用パソコンの使用率が発表されていない
佐賀県教育委員会は授業での学習用パソコンの使用率を発表していない。PCは休み時間に音楽聴いたり動画見たりする為だけの道具と化している　や　学習用タブレットは学校でほんとに全くと言っていいほど使わないので、　というつぶやきも見られる。一部の高校でのことか、多くの高校でのことか検証が必要である。学習用パソコン使用率8％なのか25％なのか56％なのかで、８割が「満足」の実態は違ってくる。

・アンケート調査方法の詳細が公開されていない
調査用紙に、どんな質問がかかれていたのか、教科によって満足度の差は見られないのか、有効回答率は何％なのか、一部の回答にしか答えていない生徒はいないのか、回答の不備等で集計から外されたものが無いのか、集計は誰が行ったのか、集計ミス等は無いのか、自由回答欄が無かったのか（あった場合はどんなことが記入されていたのか）、佐賀県教委は前科があるだけに、生データを出す位のことをする必要がある。

・アンケートに適当に回答する人間が多いと思われる
普段から問題意識を持っている人間は「不満」と回答するだろうが、５～10分でアンケート回収では考える時間もないまま「どちらかと言えば満足」と回答する人間が多くなる。すべての科目に「どちらかと言えば満足」と答えた生徒も多いことが予想される。何校か抽出して面接回答調査をするとか、保護者からも回答をもらうとかしなければ、有効な結果は得られない。

・表に出てこない労力がある
数人の作業員で生徒のＰＣを集めて作業をするために、デジタル教材のインストールがほぼ終わったのは５月になってからのようだ。また一部の学校では不具合が見つかって再度インストール作業が必要となったり、ソフトの動作不良の原因が分からず調査中だったりと聞く。県もその対応や教材数のとりまとめで労力を費やしている。

・都合のよいことしか発表しない
ＩＣＴ教育事業改善検討委員会の議事録を見る限り、事業を推進することは決まっていて、そのことに対する賛否を議論する場ではないという姿勢を強く感じる。このような強硬姿勢は、表立った反対運動は起こらないものの、県教育に対する不満を増大させ、中長期的に佐賀県公教育が低迷する原因となる。有能で学力の高い生徒ほどICT教育事業の実態を経験して問題の多さを感じていることだろう。上意下達の姿勢に嫌気がしている職員も多いと聞く。多様性の無いYESMANだけの決定では良い結果は出ない。