2015年03月


デジタル教材契約見直しで協議(NHK佐賀放送局)

 何で教育委員会は1年間のライセンス契約にしたのでしょうか?。誰も疑問に思わなかったのでしょうか?。それとも疑問に思っても口に出せない空気があったのでしょうか?。

そうなら、組織として正常に機能していないと思うのは私だけ? 


ICT教育で検証委 県教委、新年度にも設置(佐賀新聞社、2015年03月18日 10時40分)

ICT教育検証委、県教委立ち上げへ 新年度以降 /佐賀県(朝日新聞社、2015年03月18日 西部 朝刊 佐賀全県・1地方)

一歩前進だとは思うが、中立的な立場から検証がなされることを期待します。



政府、デジタル教科書の無償配布解禁を検討(産経ニュース、2015.3.15 07:07) 

デジタル教材アンインストール事件でも明らかになったように、ある日消えて無くなるものに税金を投入することに納税者の理解は得られるのだろうか?。(ただし私が得た情報では「辞書」は削除しなくてよいらしいのだが・・・、どっちが本当なのだろうか?)

大学受験や浪人する生徒のことを考えると最低3年できれば5年くらいのライセンス契約が必要だと思う。しかし5年後には消えて無くなるくらいなら、紙の教科書のほうがずっと使い勝手は良いという結論になってしまうのではないだろうか?。

デジタル教科書だけなんていう状況は、現時点では危なっかしいと思う。しかし永年ライセンスにすると、お下がり教科書を使う弟や妹が出てきて事務手続きが煩雑になってしまうかもしれない。



 

ダイヤモンド社のビジネス情報サイトの記事より

教育委員会が、タブレット端末の導入が県下の高校生の学力に与える効果を測定した際にも、タブレットを導入してない学校でも学力の上昇が認められていたにもかかわらず、導入校の成績の上昇のデータだけを示し、「タブレットの導入によって学力の向上が認められた」という見解を示したため、大きな問題となりました。

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