2015年05月





ICT教育事業:検討委が初会合 県教委 /佐賀(毎日新聞、2015年05月30日地方版)


佐賀県の高校生の将来を考えた最善の結論が出ることを期待します。

 


どういう経緯で決まったか、県費で購入され、県立高校一年生の私物の学習用パソコンで利用できる日経パソコンEduがほとんど利用されていない。

そもそも各学校からの希望でなく、契約は県が一方的に決めたものであるため、「情報」「ホームルーム活動」「総合的な活動の時間」での利用を想定しているといっても、教師がコンテンツに目を通して授業を組み立てる時間など取れないわけで、生徒にIDとパスワードだけ知らせて「興味のある人は使ってね」となっている。

当然アクセス数はほとんどない状態。県民から集めた税金が使われているだけに来年度の契約は考え直した方がよい。県は「積極的な利用をするように」と言うだろうが、そもそも学校からの要望でもないものを契約しておいて、使えというのはいかがなものか。

大口契約のため1ライセンス1000円を切っているらしいが、それでも1学年6800人×2学年×1000円=1360万円近くかかっているのではないだろうか。

そう言えば日経BP社では、佐賀県のICT教育に関して、好意的な記事が多いのは、佐賀県が会社のお得意様だからという理由が大きいのではなかろうか。


昨年度ネットの負荷を考慮せず、ほとんどの学校で教材がインストールできないという事態を招いたため、今年度入学する高校1年生は購入時にソフトをインストール済みの状態で販売した。

しかしながら一部のデジタル副教材は未だに使えないらしい。というのもオンライン教材であるため、そもそもインストールという作業自体がないためである。

県はライセンス数を確定させるために入学式の日を基準としたため?、未だに各学校にはオンライン教材会社から連絡が来ていないそうだ。

とっくに授業は始まっているのに、もっと弾力的な運用はできないのだろうか?。それにライセンスの利用期間は4月1日からなのか、入学式の日からなのか、それとも利用開始が出来るようになった日からなのか、契約条項にはどう書いてあるのか知りたいと思うのは私だけ?

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