2015年10月

ICT事業の費用対効果を調べるため、生徒に対して

授業でICT機器が使われるようになって今までよりわかりやすくなった

 そう思う
 どちらかといえばそう思う
 どちらかといえばそう思わない
 そう思わない
 
という調査をしているそうだが、調査方法はペーパー回答だそうだ。

せっかく学習PCと教育情報システムもあるのに、全県的な調査ならパソコンを活用すれば良さそうなものを、なぜ紙回答なのだろう?。

学習PCの利用状況も毎日紙に記録して集計しているそうだ。ログオン履歴はサーバーに残るし、授業支援監視ソフトSKYMENUも導入されているにだから、ソフトの利用状況も記録されているのだから自動的に集計ができるようにするべきだと思う。

教育ビッグデータの活用などと言われるが、本当に活用能力があるのだろうか?。企業に体よく利用されるだけにならないか心配だ。
 


4~7月、反転授業実施大幅ダウン(佐賀新聞、2015年10月19日)

去年は物珍しさがあって使ってみたのか、教育委員会に使用を強制されたのかよく分からない。

佐賀県の高校がやっている学習PCの方は、教育長も「使用するしないは教師に任されている」と言っているようだが、武雄市のスマイル学習教材の使用について、市教委は何か指示をしているのだろうか。

ご存知の方は教えてください。


第4回佐賀県総合教育会議を開催します(佐賀県庁、2015年10月8日)

 参加予定者の中に、事業責任者が入っていないのが不思議だ…(上記の記事に書かれていなかっただけで、参加していたようです)

もしかして事業責任者は他の人に交代したのかな? 

それとも事業責任者抜きで話し合いたいのかも… 

【追記】審議会等の会議結果、平成27年度第4回佐賀県教育総合会議 



「ICTを活用した教育」 2014年度第二次検証報告書(武雄市、東洋大学、要約版、2015年9月)
 
武雄市ICT教育の2次検証結果公表(佐賀新聞、2015年09月29日 11時11分)

 私には『武雄市の「ICTを活用した教育」は、効果を上げ始めている』という総括は疑問だ。やはり研究当事者の検証ではなく、第三者機関での検証が必要だろう。
 
 公費を投入する以上、費用対効果は検証されるべきだと思うが、教育に関しては何を判断基準にするのかが難しい。児童や保護者のアンケートでは、実態が良く把握できないまま、主観的な回答になってしまう場合も多く、かと言ってペーパーテストの点数だけで評価するのも問題だと思う。
 
結局、因果関係がはっきりしないまま「予算の関係で…」などと言って数年後にICT教育は止めてしまうことになるだろう。

佐賀県のような地方だと私立小学校・中学校もほとんどないので、仕方なく公立学校に通わせるしかないが、大都会だとICT教育にうつつを抜かす公立学校に見切りをつけて、多少なりとも経済的余裕がある家庭の保護者は私立学校を選ぶ場合が、今まで以上に増えるだろう。

そもそもICT教育に効果があるなら、経済的に余裕のある私立学校が真っ先に取り入れるはずである。

武雄市の教育、図書館、病院改革に愛想をつかして、生まれ故郷を去った知人を知っているが、そんな武雄市に移住を希望する人がいるのだろうか…。
 


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