2015年11月


Windows8でも授業中にフリーズしてしまい、授業がストップすることがあるそうだ。

富士通のタブレットPCに、Microsoft のOSとオフィスソフト、SKYMENU授業支援監視ソフト、Optim Bizとかいう遠隔操作ソフト、Ifilterとかいうインターネット遮断ソフトほか呉越同舟で、フリーズの原因が何なんだか良く分からないらしい。

それ以外にも、あるソフトがバージョンアップするとそれが原因で、別のソフトに障害が起こる何てことも発生しているそうで、PCの使用頻度が減ってしまった授業もあるようだ。

教育のICT化を進めるのなら、産業育成の観点からも純国産の教育用OS&基本的なオフィスソフトを作るという施策もよいのではないだろうか。

OSからアプリケーションのネット配布まで、多くをアメリカ企業に牛耳られるようでは日本は衰退の一途を辿ることになるかも知れない。

ただし一部の官僚や政治家の私利私欲に利用されないように、衆人環視でオープンで公正な議論が必要だ。




事業を推進することが目的で、いろいろな立場・考えの人による議論をする必要などないということか。




 


平成27年度第7回ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会を開催しました

ICT教育改善検討委が終了、「議論途上」不信感も、2015年11月11日 13時11分、佐賀新聞

最近は「学力向上」は影を潜めて「社会に出ればパソコンを利用できる能力が必要」となってしまっているようだ。

「ICT教育先進県で先に走っているという名前が欲しい」 W・F に利用されただけのような気もする。本当に生徒や保護者・県民のためになっているのかはなはだ疑問だ。

未だに、明治維新のときにすぐれた人材を輩出したことを自慢するのではなく、今現在を考えるべきではないだろうか。

先進性があったにも関わらず、それらを生かすことができず取り残されていった過去と同じ轍を踏まないようにしてほしいものである。





ICT教育はお金がかかる。保護者に5万円もの負担を強いてまで始めた場合は、簡単に止めるわけにはいかないのでさらに深刻である。

ネットワークやシステムの維持管理や、パソコン支援員の人件費、故障するパソコンの修理費、陳腐化の激しいパソコンの買い換え費用などが毎年発生して、今年限りで止めるなんてことはできない。

事業を中止しても、生徒は何年間かはパソコンを持つことになるので、費用負担は続くことになる。

そのうち「やはり地方自治体だけでの取り組みでは限界がある」とか言って「国の支援が必要だ」とかいう理由をつけて事業が続けられなくなるのではないだろうか?

県民の多額の税金を使っている以上、効果の検証も求められるだろうし、県民が納得できる説明責任を果たしてほしいものである。 


それとも利権に群がる天下り官僚の、格好の餌食となって日本独自のデジタル教科書プラットフォームを作ることになるのだろうか? ネットを検索したら、同じことを考えて書かれた記事を見つけた。

日本のデジタル教科書が米国のIT企業頼みでいいのか?

無農薬自然栽培米 南魚沼産コシヒカリ 08.23 日本のデジタル教科書が米国のIT企業頼みでいいのか?

日本ではユーザー不在で、官僚や企業、政府が自分たちに都合のいい方向へ話を進めてしまうことが失敗の原因だ。

利用者の声に耳を傾け、そこからビジネスチャンスを見つけるような企業トップや政府・行政トップがほとんどいないことが、日本が停滞・衰退している原因である。 

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