情報システム部門の適正人数

 佐賀の高校ではすべての１・２年生が自分専用パソコンを持つようになって、各学校が扱うパソコンの台数が急激に増えている。それに伴って故障するパソコンの台数が増えて、毎日のように業者が出入りしているそうだ。 

各学校にはヘルプデスク現地員なる人がいるそうで、その人が故障パソコンの修理対応をするほか、授業でのトラブル対応、アップデート作業、インストールなどを行う。

それ以外にも教材作成を行う支援員もいて、トラブル対応をしてもらえる。しかし各学校には計２名の人員しか配置されていないので、トラブルが発生して助けを求めにいっても既に別のトラブル対応に出ていて、誰もいないときも多いそうだ。仕方なく堪能な先生が対応してくれるときもあるが、対応できる人が誰も居なくて授業が予定どおり終わらないことも多い。そうしたトラブルに懲りて、学習PCを使うのをやめてしまう人も多い。

教育長も「学校でパソコンの使用が強制されているとの誤解があれば、解いていかなければならない」と言っているので、授業が予定どおりに進まないなら学習PCは使わなくてもよいのだろう。

H２８年度は全学年の生徒がパソコンを持つようになり、 700台ものパソコンの管理が必要になる。管理する人員が足りなくなるのではなかろうか。

教育のICT化はパソコン本体、ネットワーク、デジタル教材、使いこなすための研修費などだけでなく、修理費、ランニングコストほか、増え続けるお金をどう負担するのか、泥沼にはまることになると思う。