2016年01月


学校内ネットにはいろいろな教材があるそうだ。先生が?手作りしたと思われるパワーポイント教材だったり、単に写真がたくさん入れてあるだけだったりするのに混じって教科書や問題集をスキャンしたものが入っているらしい。

画面で見せるにはデジタルだとと便利だろうが、そうすると劣化すること無く無限にコピーできる訳で出版社にしてみるとしてほしくないというのが本音だろう。

ここらの権利処理はどうなっているのだろう。県にそういった処理をする部署があるのか、教職員または支援員だったかな?そういった人が問い合わせをしているのか、是非知りたいものだ。県に請求するとそういった一覧リストを閲覧できるのかもしれないな


佐賀県、全県立高校のBYOD推奨端末に富士通製Windows 10タブレットを採用


オフィシャルサイトでのお知らせより先に記事が出るなんて情報漏洩じゃないの?と思って調べてみた。記事を書いた羽野三千世って何者?と思って調べたら、日経BP社と関係が深い人だった。日経BP社は佐賀県に「日経パソコンEdu」購入してもらった見返りに佐賀県ICTについて記事を掲載しているので、佐賀県からの情報提供を受けて記事が書かれたのであろう。

BYODなんて書かれるとiPadやアンドロイドでもいいのかと思われそうだが、実態は「Buy Your Own Device強制パソコン」だ。まずiPadやアンドロイドでは教育委員会が要求する仕様を満たさない。結局Windows8パソコンを準備しなければならない。既に持っているパソコンを授業で使うためには、県で各種設定をするために事前に申し出る必要がある上、約4.5万円の設定費用が必要だ。

県指定の学習用PCを購入するには5万円必要だが、県教委は「(パソコンを購入しなければ)入学を保留する(県教委の議会答弁)」としている。生活保護世帯には「授業で必要な学用品」扱いで無償で支給されるそうだ。
 
5万円払うのが難しい場合は分割払いも可能だが、必ず5万円は支払わなければならない。教科書代や制服代で14~15万円もかかる上にさらに5万円の負担で、高校進学を諦める家庭もあるのではないか?。公教育の使命を自ら放棄していると言えるのかもしれない。今までの2年間に入学した生徒14000人はすべてパソコンを購入したと言うことは、生活保護世帯の子どもは一人も入学しなかったということに他ならない。

誰か県が指定するパソコンと同じものを購入して、パソコン各種設定を公開してくれないかと思うのだが(自分のパソコンの設定を公開しても問題ないだろう)どなたかチャレンジしないだろうか。

在学している生徒に聞くと学習用PCの利用率は30%位と言っていた。先生も利用方法が分からなくて持てあましている人が多いようだ。わずかしか利用しないパソコンに5万円も払うことに怒り心頭の保護者が多いのではないか。

デジタル教材がWindows10に対応していないためWindows8にダウングレードされるそうだが、卒業のときには初期化してWindows10に戻してもらうように気をつけないと、Windows8のままでは卒業の頃には基本ソフトのサポートが終了していることだろう。





 


せっかくネットワークを使っているのだから、タブレットPCを利用した時間とか、デジタル教材の使用状況や使用頻度とか自動的に記録が取れるようにするべきだ。

今のところ、それぞれの教師に使用状況をエクセルファイルに入力させて集計しているらしいが、入力を忘れていて数週間分まとめて入力するなんてケースもざらで、どこまで正確なデータになっているのか疑わしい。

何月何日何時間目の授業でタブレットを使った・使わないとか、5分使ったのか30分使ったのか、デジタル教材は使ったのかとか、記録が取れるようにシステム設計すべきではないか。

些細なことに思われるかもしれないが、教師にそうした雑務させないようなシステム設計をしないと、利用は広がらないだろう。多額の税金をつぎ込む以上、きちんと説明責任を果たす覚悟が必要だ。





教育改革「誰が引き継ぐのか」関係者困惑、2015年12月19日、佐賀新聞

本当に「3年間の任期」という話はあったのだろうか。単なる口約束?、それとも文書として記録に残っているの?

スマイル学習を受けるため武雄市に移住してきたという家族のことが書かれているが、是非話を聞きたいので連絡先をご存じの方は教えてください。

佐賀県ICTもトップがいなくなって、空中分解しなければいいけど・・・ 



 

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