2016年05月


結局、議論途中の尻切れトンボで終わってしまって総括みたいなものは行われなかったようだし、とりあえずH28年度もICT教育を実施するための口実に使われただけの委員会だった気がする。

H28年度は、委員を一新して検討が行われるのだろうか。なぜその委員を選任したのか情報公開されるのだろうか。

ツイッターでは「学習用パソコンはほとんど使われていない」という高校生の?声しか聞こえてこない。(規制解除に成功したという風なことも書いてあるし、このページも佐賀県のネット検閲に引っかかって削除させられることになるのかなぁ…)

佐賀県はICTを推進したい文科省のモルモットになっているだけのような気もする。

あなたはどう思いますか?

 


ICTを使った授業を受けて、授業が分かりやすくなりましたか?

a そう思う
b ややそう思う
c ややそう思わない
d そう思わない
e (もう一つ選択肢があったそうですが忘れちゃったそうです)


でも本人がそう言うだけで、本当に分かったか、分かった気になっているだけで本当は分かっていないのか、テストしないと判断できないのではないでしょうか?。

韓国では教師達の間で「タブレットだと、わかったつもりになっているだけで頭に何も入ってない」ことが共通認識され、多額の費用に見合う成果が上がらないと、ICT教育の全面的な見直しを政府に求めていることが知られています。

あんまり意味の無い調査のような気がします・・・・・・・・・・・・・・




脱ゆとり宣言に、ゆとり世代が怒りの声「私たちは失敗作ですか」、The Huffington Post | 執筆者: 吉川慧、投稿日: 2016年05月10日 16時00分 JST

どうして文科省や有識者はこんなにズレているんだろう。

日本の学校の先生は、世界一長時間の勤務で子どもと向き合う時間が取れていないのに「学校ICT推進」だとか「アクティブ・ラーニング」だとか「プログラミング教育」だとか「英語教育」だとか、学校を無視した議論ばかりをしている。


文部大臣や文部官僚、有識者を一年間学校で現場実習させることが、日本を良くするための一歩なのかもしれない。

鬱状態になって休職したり、将来に希望がなくなって学校を辞めていく先生方が続出している現状では、文科省や有識者が的外れな議論をしても、うまくいくはずがない。

「学校ICT推進」だとか「アクティブ・ラーニング」だとか「プログラミング教育」だとか「英語教育」だとか言う前に、やらなければならないことが山積していることにさえ気づいていない文科省や有識者って、まともな神経の持ち主だとは思えない。


 


主に1年生が対象だったようです。

パソコンの取り組みが中学校によって大幅に違うことや、家庭でのパソコン所持の有無によって、キーボード入力ができる/できないの差が激しすぎて、授業にならないのを何とかしたいらしいです。(そんなこと初めから分かっていることですよね (^^; )

初歩の初歩の内容らしくて「日本語を入力するには」とか「ローマ字入力を覚えよう」程度でつまらなかったと言っていました。時間も30分ほどで、子どもは1回目に参加しただけで、後はやめたと言っていました。

市報などでもパソコン教室募集がありますが「日本語入力ができる方」という注意書きがある場合が多いです。

佐賀の高校に入学資格にも「パソコンの文字入力ができる生徒」となるかもしれません。


 

↑このページのトップヘ