2017年01月

ゴールの下敷き小4死亡 体育授業中、切れた固定具放置 大川市の川口小学校西日本新聞、2017年01月14日

何度も事故が起こっているので、繰り返し通知が出されていたにも関わらず、未だに教育委員会・校長の無責任さが改められていない。

教育委員会は通知や報告書などのペーパーを見るのではなく、自らの足で現場に行き、自らの目で確認すべきだ。



<ゴール下敷き事故>鉄製くい3本抜かれる 福岡・大川 毎日新聞 1/14(土) 20:24配信




大炎上した大阪市の募集要項 「タダでプログラミング教育を」:J-CASTニュース:2017/1/13 15:59

平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します、大阪市


業者を見下す、いい加減なプランだけ作って具体化は業者に丸投げする

教育委員会の常識は世間の非常識

おそらく以前大阪市で起こった報道発表資料 「大阪市学校教育ICT活用事業タブレット端末等機器長期借入(リース)契約」の入札中止事案にかかる処分について,大阪市,平成27年3月30日 16時30分発表の影響が強いのだろう。

「公平性を担保するために」と言うが、教育委員会の能力不足を露呈しているとしか思えません。
 

「厳秘」の人事異動案、文科省で全職員に誤送信 YOMIURI ONLINE 2017年01月10日 11時37分

住民女性の個人情報盗み見 元中野区臨時職員を再逮捕 警視庁,産経ニュース,2017.1.11 20:18更新


ネットを使っている以上、万全な態勢というものはない。
 

佐賀県学校不正アクセスの原因のひとつとなったサポーター引継書

教育長は会見で「業者について「同じ関係を続けていけるかについては、考えていかないといけない」と述べ、不信感をにじませた」(朝日新聞、2016年10月28日)けれど、契約打切りになるのだろうか。

先生方は時間がないので教材作成はサポーターに任せっきりという実態もあるようだし、教員が自分で作らないといけないようになればタブレットは使われなくなるんじゃなかろうか。

教材づくりや機器のトラブルでは、各校に配置されている業者のスタッフに頼り切っている 佐賀新聞 2016年07月28日

別の業者がサポーター支援員業務を引き継ぐのだろうか。それともサポーター自体が廃止されるのだろうか。ICT事業の存続にも関わってくるかも








 

学習用PCの利用率が発表されない

佐賀 学習用パソコン 利用率

ほとんど使わないというツイートもあるけど実態はどれほどだろう。

生徒、80%が「満足」 佐賀県ICT教育 2016年03月17日という報道もあったけど、学習用PCの利用率は一切発表、報道されない。意図的だろうか。

子供の話では、10~20%では?ということだが、進学校の場合は一桁台のところもあるのかもしれない。公開請求すれば開示されるのだろうか。

何十億円もの県税を使う効果はあるのだろうか。






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