カテゴリ: 学校

ICTリテラシー教育に背を向ける佐賀県?!
森井昌克  | 神戸大学大学院工学研究科 教授
2018/1/2(火) 5:00


ネットやSNSで大きな話題となっている。

教育委員会やPTAが、各家庭のことにまで介入する権限を持っているのだろうか?。

強制的にPTA加入させずに、PTAの任意加入を周知、PTA脱退について受付すべきではないだろうか。

学生帽、学生カバンが廃れていったのと同様に、共働きや塾通い、お稽古事でこどもにスマホを持たせる家庭が増えるのは時代の流れなのに、それに目を背けるのは臭いものに蓋でしかない。

学校に指導を押しつけること・問題が起こったときに解決を学校に任せっきりにすることは止めるべきだ。

保護者も一緒になって指導、問題解決に骨折りすることを前提として、どうするかは各家庭が決めるべきではないか。(そうでない保護者が多いのだろうが)



 

2018年01月06日 19時30分 公開
大阪大が昨年の入試で出題と採点ミス 30人の追加合格者を発表
3度目の間違い指摘で判明。ねとらぼ

問題作成能力が無い、チェック能力も無い、指摘に対する対応がずさん、再三の指摘が無ければしらを切り通すつもりだったのか

教育村の閉鎖体質は、未来永劫続くのか・・・





 


ITやAIで授業お助け…教員負担を軽減へ YOMIURI ONLINE 2017年12月14日 15時18分


知人が言ってたけど教員の負担が増える一面を無視してるそうだ。

児童がタブレットを使うとなると
  1. パスワードを忘れた児童への対応
  2. 電源ボタンを押しても電源が入らない児童への対応
  3. タブレットが固まって動かなくなった児童への対応
  4. タブレットを使った授業の事前準備で教員の負担増
  5. 教育委員会がタブレット授業の報告書や児童の満足度を調査しろという文書事務作業
  6. オンライン授業の利用方法を児童に説明することに一苦労(一度の説明ですべての児童が理解する訳で無いので、個別対応が必要になって何度も同じことを説明することになる)
  7. 生徒にあったオンライン授業の使い方説明書を教員が作らなければならなくなる(既存のものは児童のレベルに合わない)
  8. 故障したタブレットの修理依頼や書類書きも教師の仕事になる

教師が授業に専念できる諸外国と違って、日本の教師は事務作業や部活動、登下校の見守り、保護者対応など多くの雑務があって授業に専念できない上に、残業手当も支払われず、過労死レベルの仕事をしても、文科省も教育委員会も大した改善もしようとしないという劣悪な教育行政を変えないことには、どうにもならない。


ICT支援員の人数も学校に1名ほどで、30人前後の児童対応を教師一人でこなさなければならない状況では「タブレットなんか授業で使えない!」(授業の進み具合と労力を考えると割に合わない)となることを文科省も教育委員会も理解していない。教師がタブレットの使用に消極的なのではない。ただでさえ勤務時間オーバーなのに、学校の実情を無視した文科省や教育委員会の犠牲になるのはごめんなのだ。

今の日本ではタブレットを使った授業をするには1つの授業に、1名以上のICT支援員が必須である。(同時に12授業が行われているのなら、すべての授業でタブレットを使うにはICT支援員が12人必要だ)


 

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