カテゴリ: 学校




知り合いの子どもさんが学習タブレットリカバリ作業案内をもらってきたというので見せてもらった。

学習用パソコンリカバリ作業(概要)

作業費は無料
Windows8.1→Windows10、Office2013→Office2016になる
学校ライセンスのデジタル教科書・ウイルス対策ソフト・Cドライブ&SDカード内は削除される
高卒後もWindowsやOfficeは生徒本人の使用に限る
保護者が支払ったソフトは再度インストールされる
承諾書類に本体やキーボードの管理番号・製造番号などを記入する必要がある
ペンやケースなどの付属品あり/なしを記入する必要がある
本体やキーボードの傷やへこみなどを記入する必要がある
保証延長したい場合は1年間8640円、2年間17280円
途中解約の返金なし
保証はタブレットとキーボードのみ(バッテリやペンは保証対象外)
落下や火災、改造などの故障は保証対象外
支払いはコンビニや銀行振り込み
故障時の参考修理費用
ボード53000円、液晶88000円、カメラ31000円
カバー48000円、キーボード24000円、診断6000円

*以下感想
分かりにくい書類だった
書類が多くて記入が大変そう
3年間で保護者5万円負担は妥当なのだろうか(タブレットPCが7.4万円+デジタル辞書教科書1.1万円=8.5万円らしいので県税から3.5万円)県には、きちんとした費用対効果を公表してほしい。
不正アクセスの責任を取って教育長や幹部を処分すべき。誰も責任を取らないなんてあり得ない。佐賀県教委は常軌を逸している。

 

文部科学省における再就職等規制違反について  平成29年1月20日 文部科学大臣 松野 博一 

文科省天下り 組織的あっせんの解明を急げ,YOMIURI ONLINE,2017年01月21日 06時01分

なぜ定年前に退職しなければならない人事システムになっているのだろうか?

そんなシステムのために、天下り先確保が最重要事項になってしまう。文科省と早稲田大学で口裏合わせまでするとは、子どもの将来より、天下りの方が重要ということか

T市に再就職した前副教育長の場合はどうだったのだろうか、T市がリクルートしたのだろうか、自ら売り込みをしたのだろうか






 


大炎上した大阪市の募集要項 「タダでプログラミング教育を」:J-CASTニュース:2017/1/13 15:59

平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集します、大阪市


業者を見下す、いい加減なプランだけ作って具体化は業者に丸投げする

教育委員会の常識は世間の非常識

おそらく以前大阪市で起こった報道発表資料 「大阪市学校教育ICT活用事業タブレット端末等機器長期借入(リース)契約」の入札中止事案にかかる処分について,大阪市,平成27年3月30日 16時30分発表の影響が強いのだろう。

「公平性を担保するために」と言うが、教育委員会の能力不足を露呈しているとしか思えません。
 

佐賀県学校不正アクセスの原因のひとつとなったサポーター引継書

教育長は会見で「業者について「同じ関係を続けていけるかについては、考えていかないといけない」と述べ、不信感をにじませた」(朝日新聞、2016年10月28日)けれど、契約打切りになるのだろうか。

先生方は時間がないので教材作成はサポーターに任せっきりという実態もあるようだし、教員が自分で作らないといけないようになればタブレットは使われなくなるんじゃなかろうか。

教材づくりや機器のトラブルでは、各校に配置されている業者のスタッフに頼り切っている 佐賀新聞 2016年07月28日

別の業者がサポーター支援員業務を引き継ぐのだろうか。それともサポーター自体が廃止されるのだろうか。ICT事業の存続にも関わってくるかも








 

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